2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○柴田巧君 先ほど浅田議員が午前中の質疑でもお話ししたように、無人島がドローンのこの発着のそういった施設になったりすることなどなども想定もしなきゃいけない。そういう意味で、領土をしっかり守っていく、あるいはそういった無人島等、国境離島をしっかり守っていくのは非常に大事なことだと思っています。
○柴田巧君 先ほど浅田議員が午前中の質疑でもお話ししたように、無人島がドローンのこの発着のそういった施設になったりすることなどなども想定もしなきゃいけない。そういう意味で、領土をしっかり守っていく、あるいはそういった無人島等、国境離島をしっかり守っていくのは非常に大事なことだと思っています。
空港の能力を比較する場合、よく滑走路の本数とか長さという話、当然、重要なファンダメンタルでありますが、滑走路を増やしても、例えば管制の処理上の制約等々がありまして、必ずしもそれが離着陸の発着数につながるというわけではないことは、これよく御承知だと思います。
近隣アジア諸国が激しいハブ空港間競争を繰り広げる中、我が国の主要空港が東アジアにおいていわゆるハブ空港としての地位を確立するためには、日本発着の需要だけではなく、今後需要の伸びが見込まれますアジア―北米間を始めとする国際線の乗り継ぎ需要を取り込んでいくことが重要であると考えております。
御指摘の羽田空港の発着枠との関係でございますけれども、例えば、中堅航空会社に優先的に配分された発着枠につきましては、これが競争促進を図る観点から配分しているということに鑑みまして、中堅航空会社間での合併とか合併と同程度の事例とみなされるような場合には、発着枠を回収するというルールになっております。
どんな影響かといえば、例えば、元々発着便数の少ない、とある地方空港では、コロナ禍の今は、朝と夜の二便しかないといった空港もあります。
四方を海に囲まれた我が国において、海上輸送は貿易量の九九・六％を担っており、日本発着貨物の六三・一％を輸送する我が国外航海運業は、経済活動や国民生活を支える基盤として極めて重要だと考えております。
こういった顧客にとっての魅力は、日本の輸送、日本発着貨物向けの輸送だけではなく世界で勝負していく、世界の顧客を相手に船を売っていく上でも必要不可欠でありまして、そのための支援も今回の政策パッケージに含まれております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員御指摘のとおり、外航海運は日本の貿易量の九九・六％を担っておりまして、日本の発着貨物の六三・一％は我が国の外航海運事業者が輸送しています。 また、我が国外航海運事業者の保有船腹量は世界第二位でありまして、日本の大手三社の船隊規模はそれぞれ世界十位以内に入っています。このように、我が国外航海運は世界的にも高いプレゼンスを維持しております。
第四に、我が国において発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収に関する規定を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由でございます。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議よろしくお願い申し上げます。 以上です。
事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を講じることを義務づけること、 第三に、船舶管理業に係る登録制度を創設するとともに、荷主や内航海運業者に対し他の内航海運業者の行う船員の労務管理への配慮を義務づけること、 第四に、我が国に発着
平成二十五年十一月から六回にわたり開催をされた首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、羽田空港機能強化のための技術的選択肢の検討が行われたが、そもそも、海上ルート、従来ルートのままでの発着回数の増加をする方法についてどれだけ具体的な検討をされたのか、お聞きをしたいと思います。また、それは公開の場で行われたことがあるのか、それも併せてお伺いしたいと思います。
新ルートの運用により、深夜、早朝以外の国際線の発着回数は年間六万回から九・九万回になるとされておりますけれども、三・九万回増加をするその内訳を端的に教えていただければと思います。
小委員会では、改めて、Ｄ滑走路、新しい滑走路ですね、こちらの運用開始後における航空機の滑走路占有時間の実績を踏まえて再検証を行った結果、一時間当たり八十二回に発着回数を増加させることが可能であるということが判明をいたしました。また、それ以上の更なる発着容量増加、これを実現するためには、滑走路の使い方や飛行経路の見直しが必要であるという結論に至ったところです。
七月の下旬のＧｏＴｏトラベル事業の開始から回復基調となりまして、東京都の発着が解禁された十月から一気に回復基調が鮮明になって、十月、十一月は、これも全国平均ですが、前年比約三〇％減程度までに回復してきたと、前年比七〇％ぐらいまで回復したと。
この新ルートの本来の目的は、やはり観光産業の振興、インバウンドの拡大、オリンピック対策などで羽田空港の発着容量の拡大による首都圏空港の機能強化、国際競争力強化という、これが目的ではなかったかというふうに思うんですけれども、大臣の答弁を求めたいと思います。
第一に、我が国の国際競争力の強化等の観点から首都圏空港の機能強化は必要不可欠であり、平成二十五年から学識経験者、専門家らを交えて議論を行った結果、羽田空港の更なる発着容量の拡大のためには、新飛行経路の導入が最善かつ唯一の方策と位置付けられたものでございます。
同社からは、経営状態が深刻化する中で、乗組員の雇用を維持し、企業としての存続を図るため、クイーンビートルを博多港発着の国内遊覧運航に投入すべく、船舶法に基づく沿岸輸送特許の申請があったところです。
同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。そのほかにも、検査キットの輸送やら乗客の輸送やらで、海保や自動車局やそもそも観光庁など、あらゆる場面で国交省は関与せざるを得なかったわけでありますよね。当然だと思うんですよ。
ここは元々、左上の写真にあるんですけれども、元々使っていたところがありまして、ここの仮発着場の水深を深くすることができたならばフェリーを泊めることも可能であるといったようなことも分かったことから、この一日も早い復旧に向けてこの仮発着場の水深をしゅんせつをしてもらいたいといったようなことも水産庁の水産施設災害対策室長にはお話をさせていただいたところでありますが、まずは、高島と本土を結ぶ定期船フェリーの
地元の方々からは昨年末までに運航を再開してほしいという御要望を受け、漁港管理者であります長崎県佐世保市において、災害復旧事業を活用し、高島漁港内の別の岸壁にフェリーが発着できるようなしゅんせつなどの応急工事を行い、昨年十二月に暫定的に運航を再開したところであります。
我が国発着の国際旅客便につきましても同様の状況にございます。 例えば、昨日、三月二十一日から始まる今週一週間の運航予定でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比べますと、全体で九二％の減、週約四百八十便となっております。
近年、入国者が多くなる、また輸入の申告件数が増加ということで、税関業務は非常に増加して、一途をたどってきていたわけでございますが、まあコロナのこの状況によりまして一旦入国者は今減少しておりますけれども、ただ、航空貨物の方は輸入件数はどんどん増加しておりますし、二十四時間発着するという航空貨物便の通関も迅速に円滑に進めるためにやっぱり人員も必要だろうというわけでございます。
特に大宮は、今お話がありましたとおり、今後、羽田へのアクセスが直接つながってくるとなると、この大宮というのは、東北や日本海側に対しての新幹線等が全部乗れるという意味では、発着するので、ここを接続することというのは、非常に地域の観光や様々な産業に対しても大きなインパクトがあります。
ですから、鉄道の発着点であって発祥の地であったと同時に、我が国の技術の出発点だった。このことはやはり忘れてはいけないと思いますので、是非そういう方向でこの遺構を残していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 大臣、お忙しいでしょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 続きまして、文化庁にお伺いするんですが、文化芸術による子供育成総合事業についてお伺いしたいと思います。
端的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象になっている京都、大阪の都市部においては、ＧｏＴｏが七月から始まって、十月から東京の発着のお客様も対象になったんですけれども、都市部におけるＧｏＴｏトラベルの入り込み客が鈍いです。
やはり、初めて普天間から岩国に移転をしたわけでありますから、そこは、普天間に常駐するときと違って、発着回数も大幅に、地元に与える影響は少なくなっているんじゃないでしょうか。
そして、この六月以後、九月までなかなか立ち上がらなかった、十月以降は東京発着が入りましたので随分良くなりましたが、その六月から九月のことも含めて、第三次補正予算では一兆円近くを計上させていただいたところでございます。
開始以来、平日に若干空きはあるが週末はほぼ満室、ただし例年の七〇％ぐらいですといったものや、コロナ禍での営業の下支えになった、地域共通クーポン開始後は宿泊者、消費単価共に前年を上回る実績があり大変感謝をしている、客足は戻りつつあった、前年対比で十一月で八五・一％まで回復した、ＧｏＴｏトラベル開始後、十月、十一月は前年並みに回復した、また、東京が追加されると売上げが昨年を上回る宿も出た、さらに、東京発着
札幌、大阪が先月二十四日、そして十二月一日には東京都の発着の旅行の自粛要請、十四日には東京と名古屋を目的とする旅行の除外、さらには年末年始の全国一斉の一時停止、そして十六日には広島を目的地とした旅行の除外というのも決まったというのが時系列での流れだというふうにも思います。